介護福祉士の資格取得 - 福祉の国家試験を受験

（1）受験資格となる施設・事業、職種は「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和63年2月12日社庶第29号）」厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知等により定められています。

（2）次に掲げる施設・事業において介護等の業務を行う介護職員（主たる業務が介護等の業務である者）が受験資格の対象となります。他の業務も兼務している方のうち、主たる業務が介護等の業務である方も含みます。この場合、そのことが辞令・業務分掌表等により明確にされていることが必要です。

1.社会福祉施設等

（1）児童福祉法関係の施設・事業
（知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設など）

（2）障害者自立支援法関係の施設・事業
（障害者デイサービス事業、短期入所施設、障害者支援施設、療養介護施設など）

（3）老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
（老人デイサービスセンター、指定通所介護施設、養護老人ホーム、指定訪問介護施設）

（4）生活保護法関係の施設
（救護施設、更生施設など）

（5）その他の社会福祉施設等
（地域福祉センター、隣保館デイサービス事業、家政婦紹介所など）

2.病院の病棟または診療所

（指定介護療養型医療施設、老人性認知症疾患療養病棟など）

3.介護等の便宜を供与する事業

（介護保険法の基準該当居宅サービス、障害福祉サービスの基準該当居宅支援など）